日本医療法人協会は１月13日、令和４年度診療報酬改定で議論されている、入院料の基準である一般病棟用と治療室用の「重症度、医療・看護必要度」の見直しにおいて、Ａ項目の「心電図モニターの管理」の削除が選択肢となっていることに対し、「断固反対」を表明した。

「心電図モニターの管理」を削除すると、内科系入院で「必要度」の基準を満たすことが難しくなり、「腎不全で緊急透析が必要な尿毒症患者も、腸閉塞患者も重症肺炎患者も敗血症患者も脳卒中患者も『必要度』を満たせなくなる」と訴えた。

その上で、外科系が「必要度」のＣ項目で評価されている一方で、現行の内科系の評価が不十分であるとして、「心電図モニターの管理」の削除は、内科系入院を詳細に分析し、新たな評価の導入と同時に実施することが不可欠であると主張した。