厚労省は５月14日、2021年度～2023年度の第８期介護保険事業計画期間における65歳以上の介護保険の第１号保険料を発表した。月額の全国平均は6014円と初めて６千円を超えた。最高の大阪府・沖縄県と最低の千葉県の差は１．27倍となっている。

第８期計画期間の介護保険料基準額（月額・加重平均）は6014円で、第７期（2018年度～2020年度）の5869円よりも145円（2.5％）増加した。ただ、第６期（保険料5514円）から第７期の伸び率が6.4％だったことから、今回は2.5％と低い伸びとなった。

都道府県別にみると、29都府県が６千円を超えている。最高は大阪府と沖縄県の6826円、最低は千葉県の5385円で1.27倍の差がある。第７期の最高は沖縄県の6854円、最低は埼玉県の5058円で1.36倍。最高と最低の差は縮小した。

保険者別にみると、1571保険者のうち、４割の629保険者が６千円を超えている。最高は東京都青ヶ島村の9800円、最低は北海道の音威子府村と群馬県草津町の3300円で3.0倍の格差。第７期から保険料基準額を引上げたのは763保険者で全体の48.6％、据え置いたのは569保険者で36.2％、引き下げたのは239保険者で15.2％となった。

保険料の増加要因として厚労省は、高齢化によるサービス量が増えたことや介護報酬改定の0.7％のプラス改定をあげた。一方、伸び率が2.5％と低い伸びで保険料基準額を引き上げた保険者も半数以下だったことについては、全体として介護給付費自体が伸びていなかったことと、準備基金を取り崩して対応した保険者が多かったことなどを理由にあげた。

準備基金を取り崩した保険者は1419保険者で全体の９割に及ぶ。７期計画末の準備基金は約8200億円だったが、約4700億円を取り崩している。

一方、第８期介護保険事業計画におけるサービス量の見込みも発表。

2020年度の実績値に比べて、2023年度は在宅介護は９％増、居住系サービスは14％増、介護施設は８％増と推計した。

また、2025年度には在宅介護13％増、居宅系サービス19％増、介護施設13％増となり、高齢化ピークの2040年度には在宅介護32％増、居宅系サービス39％増、介護施設30％増と見込んでいる。