日本病院団体協議会は９月12日、医療機関の消費税問題に関して加藤勝信厚労相に要望書を提出した。

４項目の要望で、控除対象外消費税問題の解決に向け、８月29日の三師会・四病院団体協議会の提言と同様の内容を求めるとともに、平成26年度からの診療報酬による補てん不足に対する救済措置を求めた。

４項目は、①補てん状況の検証で起きた計算違いの原因の詳細な調査を実施②消費税率10％への引上げ時の診療報酬の対応では、すべての医療機関に公平な補てんを行う③診療報酬で補てんしても過不足が必ず生じるため、税制上の新たな仕組みを創設④26年度以降の補てん不足に対し、有効な救済措置を講じる─となっている。