社会保険診療報酬支払基金の屋鋪次郎理事長特任補佐は3月23日の会見で、厚労省の「審査支払機能の在り方に関する検討会」のとりまとめについて見解を示した。

同検討会は、10日の会合で「議論の整理案」と工程表案が提示され、来週29日にとりまとめの予定となっている。

議論の整理や工程表では、審査基準の統一に向けて支払基金および国保中央会・国保連合会の各機関が2022年10月までに基準の重複や整合性を整理し、2024年４月までに各機関内での検討を一巡させることを示している。

とりまとめの方向性に対し、「全体の流れとしては、審査の質を向上させ効率化に向けてICTを活用するといった支払基金改革の延長線上にあるものだと認識している」と言及。

その上で、「具体的にはそれぞれの機関で審査の内容についてはシステムとあわせて国保との調整が必要になる。大変だが、国保と一緒に取り組んでいきたい」と述べた。

一方、同会見では令和３年１月審査分の審査状況を発表。医科歯科の原審査は前年同月比で請求件数は8.7％減少、請求点数は1.8％減少となった。この要因としては、新型コロナの影響とともに、インフルエンザが95％減少、花粉症が16％減少であることをあげた。