日本医師会の横倉義武会長は３月25日の会見で、新型コロナウイルス感染症への日医の対応について見解を表明した。

地域における医療提供体制の構築については「新型コロナウイルスの患者が大幅に増えたときに備え、今のうちから地域の実情に応じて医療提供体制を整備する必要がある。それぞれの地域で医療機関の役割が異なるため、医療機関の連携をしっかり行わなければならない」と述べた。

その上で、都道府県医師会に対しては、今後設置が見込まれる県内の患者受入れを調整する「都道府県調整本部」や広域ブロック内・広域ブロックを超えて患者受入れを調整する「広域調整本部」に積極的に関与し、指導的な役割を果たすことを求めた。

外来診療については「地域の実情に応じ、全国一律でなく準備の整った地域から外来の相談支援体制を変えていかなければならない。例えば『〇〇市新型コロナ相談外来』を設置し、地域の医療機関からの紹介で感染疑いのある患者と直接面談し、ＰＣＲ検査が必要であればその場で検体採取をする。

体制が整っていなければ検査可能な施設に誘導し、入院可能な医療機関へ紹介をすることなどを考えている」と提案した。