日本医師会の猪口雄二副会長は４月14日の会見で、新型コロナ患者の受入病床確保のための調整業務の経費を補助する事業について発表した。

日医・四病院団体協議会・全国自治体病院協議会による「新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保会議」が２月にまとめた具体的方策に基づき、都道府県医師会や病院団体・支部による協議会などの情報共有活動、受入病床の確保、マッチングなどの後方支援病床の確保を行う場合に支援する。

補助対象は都道府県医師会。 補助の対象経費は協議会で実施される施策に要する実費。例として、協議会の開催費や情報ツールの開発・運営費、受入病院と後方支援医療機関とのマッチングシステムの開発・運営費、患者受入医療機関や後方支援医療機関（高齢者施設等）に対するゾーニング指導・教育研修費、患者受入医療機関や後方支援医療機関への医療従事者派遣時の特別手当などをあげている。

猪口副会長は、「日医がさまざまな企業や個人から新型コロナ対策に使途が限定されている寄付を財源に、各地で取り組む必要な費用を援助したい」と述べた。