中医協総会は２月７日、令和２年度診療報酬改定を加藤勝信厚労相に答申した。田辺国昭会長が小島敏文厚労大臣政務官に答申書を手渡した。

小島厚労政務官は、「今回の改定では、医師などの働き方改革への対応を重要課題とし、医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進などの観点で見直した。20項目の附帯意見も厚労省として真摯に対応したい。４月からの実施に向け、万全の準備を整える」と述べた上で、例年通り３月上旬の告示・通知の発出を目指すと考えを示した。

支払側を代表し、健保連の幸野庄司委員は、医師等の働き方改革や医療機能の分化・強化、連携などに対応したことに、「全体として、一歩前進する改定となった」と述べた。

一方で『機能強化加算』の見直しなど患者への情報提供は半歩前進」と評価した。医師の働き方改革への対応で新設した「地域医療体制加算」などに対しては、「勤務医負担軽減の進捗を労時間短縮のアウトカムを含めチェックすべき」とした。

診療側を代表し、日本医師会の松本吉郎委員は、「医師等の働き方改革への対応では、診療報酬と医療介護総合確保基金で手当てされたことを評価している。民間医療機関を含め、地域医療に特別な役割のある医療機関に対し確実に支援が実施されるよう引き続き求める」と述べた。

地域包括ケア病棟の見直しなどに対しては、「病院が機能分化し、大病院は急性期をしっかり行っていく役割とのメッセージとして受け止めた」と述べ、大病院の受診時定額負担の拡大の議論につながる議論との認識を示した。あわせて、かかりつけ医機能を評価する議論も引き続き行っていくことが必要とした。