厚生労働省の被用者保険の適用拡大に関する効果的な広報のためのアドバイザー会議（座長＝上田憲一郎・帝京大学経済学部経営学科教授）は11月15日、被用者保険の適用拡大に関する広報コンテンツを作成するうえで必要となる基礎資料などについて検討を行った。

適用拡大の広報資料に関する調査業務を受託している事業者は、広報コンテンツが①事業主が企業で社会保険の適用を進めようと意思決定するとき②事業主が従業員と社会保険の加入について相談するとき③従業員が家族と働き方の変更について相談するとき――の3つのシーンで活用されることを前提に、それぞれのシーンで想定される疑問や相談内容の案を提示した。そのうえで広報コンテンツを作成するときに必要な情報を企業からのヒアリングによって収集するため、ヒアリング時に聞き取る情報として、加入促進時につまずいた点や従業員へ説明するときの工夫などの案を示した。

委員からは、従業員からのヒアリングも必要だという指摘や、従業員とコミュニケーションがきちんと取れているかどうかも把握すべきだとする意見、社会保険の加入促進が企業経営に与えるインパクトなども聞き取ったほうがいいとする意見があった。
広報コンテンツの作成そのものについては、動画による広報は若い世代に受けがいいという意見や、個々の企業が広報コンテンツをアレンジして使えるようにしたほうがいいという指摘、事業主と従業員のコミュニケーションツールになるようなものを作成すべきという意見などがあった。

厚労省は、委員からの意見を踏まえ、各コンテンツの作成に着手し、来年1月に開催予定の同会議でさらに助言を求めることとしている。