厚労省の医師需給分科会は８日、効果的な医師偏在対策を盛り込んだ第２次中間報告をまとめた。18日の医療従事者の需給に関する検討会との合同部会で決定し、来年の通常国会に提出する医療法改正案に盛り込む。

都道府県を中心とした医師確保対策の実施体制を強化するため、都道府県が医師確保計画を策定し、定量的な現状分析に基づく医師の偏在度合いに応じた医師確保の目標を設定。医師少数地域に医師を派遣できる体制を整える。

医師が少ない地域で働いた医師を認定する制度については、両論併記となった。

認定医師を医療機関の管理者の基準として評価することに関し、「診療所を含めた他の医療機関も対象とすべき」と「まずは地域医療支援病院から始めて効果を見るべき」との意見に分かれた。