四病院団体協議会は５月22日、最近の医療行政に関して意見交換を行った。日本専門医機構の運営体制に対し、厳しい意見が相次ぎ、四病協として抜本的な見直しを含めた考え方を主張していくべきとの認識で一致した。

新専門医制度を運営する機構は医師のプロフェッショナル・オートノミーを基本に、将来を見据えた専門医の育成を図ることを目指している。しかし、最近の専攻医募集定員の上限設定やサブスペシャリティの意思決定においては、厚労省や学会が主導し、機構が追認する状況が続いている。

終了後の会見で、日本病院会の相澤孝夫会長は「機構や制度がどうあるべきかという議論ができていない」と述べ、四病協としての考えを明確にしていく意向を示した。

また、厚労省が地域医療構想、医師の働き方改革、医師偏在対策を三位一体で推進するという説明に対しても、異論が多く出たという。地域医療構想調整会議で公立・公的病院の実際の再編・統合の議論につながらず、再編・統合の議論がさらに遅れるとの懸念が示された。