厚労省老健局は４月1日、平成29年度高齢者虐待防止法に基づく対応状況等の調査結果を受け、都道府県に対応の強化で局長通知を発出した。補助事業による調査で把握された市町村での相談通報体制の状況を踏まえ、電話・メール・インターネット・ＳＮＳでの相談・通報受付、閉庁時間の対応、警察・医療機関等との連絡・連携協力体制などの構築に向けた市町村に対する働きかけを要請している。

補助事業による調査で、８割の市町村がセルフ・ネグレクトの発生件数を十分に把握しきれておらず、支援・介入が難しい実態も明らかになったことを紹介するとともに、対応を求めている。

施設等への介護相談員派遣等事業について保険者機能強化推進交付金に係る評価指標に追加する予定であるとし、積極的な活用に向けて周知を要請している

高齢者の財産を狙った被害等にも言及。高齢者権利擁護等推進事業について養護者支援の拡充や財政支援の充実を図ることをあげ、積極的な活用を求めている。介護現場での虐待について「職員個人の問題ではなく組織全体の問題として捉えることが重要」と強調している。