政府は24日、令和４年度予算案を閣議決定した。厚労省予算案は33兆5160億円で令和３年度から1.1％増加し、過去最高を更新した。大部分を占める社会保障関係費は33兆1833億円で同1.2％増。社会保障関係費のうち、最も金額が大きいのは年金の12兆6857億円、次いで医療の12兆1903億円、福祉等の４兆6224億円、介護の３兆6003億円となっている。

厚労省予算案の重点事項は４本柱で、それぞれ①コロナの経験を踏まえた保健・医療・介護②成長と分配の好循環の実現③子供を産み育てやすい社会④安心して暮らせる社会─とした。地域包括ケアシステムの構築に向けては、地域医療構想・医師偏在対策・医療従事者の働き方改革の推進に、1618億円（令和３年度は1725億円）を投入する。

令和３年度補正予算とあわせ、「16か月予算」の考え方で予算案を編成している。例えば、コロナ対応の医療提供体制の確保では、令和３年度補正予算で２兆2353億円、令和４年度予算案で20億円を計上しており、ほぼ令和３年度補正予算で措置した。