中医協の11月15日の総会で、後発医薬品の普及・促進では、政府の2020年９月までの使用割合80％の目標達成に向けた対策が課題となった。

薬局に比べ、診療所の院内調剤での使用割合が低いことから、健保連の幸野庄司委員は「後発医薬品調剤体制加算で使用割合が低い場合は、加算ではなく減算を盛り込むべき」と主張したが、日本医師会の松本吉郎委員は「断固反対」と述べた。

重複投薬への対応では、厚労省は複数の医療機関から医薬品が処方される患者の医薬品を把握するため、かかりつけ医が薬局に重複投薬の確認を依頼し、他の医療機関間と連絡・調整するとともに、患者に重複投薬の評価結果を説明する仕組みのイメージを示した。

具体的な評価の論点が示されず、賛否は示されなかった。残薬への対応では、お薬手帳や処方箋の見直しも論点となっている。