厚労省の障害児入所施設の在り方に関する検討会は10月16日、中間報告案を概ね了承した。検討会は今後も議論を深め、年度内に最終報告を取りまとめる予定。中間報告等を踏まえ、厚労省は今後、制度改正や障害福祉サービス等報酬改定に反映させる方針。

中間報告案では、福祉型施設で18歳以上となっても入所を継続している「過齢児」への対応について「満18歳をもって退所する取扱いを基本とすべき」とする一方、地域生活等がどうしても困難な場合、自治体などとの協議の上、施設で支援を受けることができる特例を認めるべきとした。

さらに障害児入所施設の名称を「児童発達支援施設（仮）」に変更することやソーシャルワーカーの配置を推進すること、ケアの小規模化への対応から「障害児グループホーム（仮）」を創設すること、短期入所の体制整備に向けた報酬の見直しなども示した。