社会保障政策などを提言する「新時代戦略研究所」（INES）は12月６日、参議院会館内でＨＰＶワクチンの積極的勧奨や接種率の向上を目的とした「子宮頸がん予防啓発プロジェクト」の設立総会を開催した。

今後、国民への情報提供やデータ収集、啓発に向けた提言の策定、自民党「ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」との連携、自治体への働きかけなどを展開していく方針だ。

2013年６月にＨＰＶワクチンの積極的勧奨が中止されてから８年半が経過したが、今年11月の厚生科学審議会では積極的勧奨を差し控えている状態を終了することが了承されるとともに、接種機会を逃した人への対応であるキャッチアップ接種の議論が行われている。

INESの朝井淳太代表は、議連の取り組みによって来年４月からの積極的勧奨の再開やキャッチアップ接種が実施されることを評価した上で、「私どものミッションは民間の立場から議連の動きをサポートできる体制をつくり、国民の理解を得られるような活動を行っていきたい」と述べた。

INESの梅田一郎理事長は、プロジェクトの目的について「子宮頸がんの重大性にもかかわらず、ワクチンの理解は止まっている状況。コロナワクチンと同様に、一気に接種率が上がるところまでもっていきたいが、国や自治体だけに任せていては進まない。医療界・国会・産業界・学生を代表する人たちに集まってもらい、プロジェクトが国民的な取り組みとなって、若者たちの明るい未来に貢献できるようにがんばりたい」と述べた。

前日本医師会会長の横倉義武・日医名誉会長は、「接種勧奨の再開は子宮頸がんで苦しんでいる人には大きな朗報になる。ＨＰＶワクチンで感染が予防され、苦しむ人が少なくなり、若い女性が明るい生活を送れるように心から願っている」と期待を表した。

議連の幹事長である三原じゅん子参院議員（写真中央）は、「同じ過ちを繰り返さないことが重要である。接種率をどのように上げていくのか。キャッチアップ接種も含めて、再開時に多くの人にワクチンを打ってもらうことを望んでいる。そのためには副反応について正しく報じるかが重要になる」と述べ、マスコミ向けの勉強会を開くことを明らかにした。また、対象者が全員接種できる体制づくりやＨＰＶ９価ワクチンの確保を課題にあげた。

プロジェクトは元厚労省健康局長の佐藤敏信久留米大学特命教授、とかしきなおみ前衆院議員、サントリーホールディングスの新浪剛史社長らもメンバーになっている。