厚労省は８月23日、一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会の中間取りまとめを公表した。中間取りまとめは、制度改正に向けて議論している社会保障審議会介護保険部会に報告される。

住民主体の「通いの場」について効果的・効率的な介護予防を進める観点から、年齢層や健康状態などに応じて参加できるように、類型化の検討を求めた。その際、行政が介護保険による財政的支援を行っているものに限らず、医療機関や介護保険施設等が自主的に行う取り組みなども「通いの場」として明確化を図ることが適当とした。

参加していない高齢者のうち、支援が必要な者を把握し、通いの場への参加を含めた必要な支援につなげる方策も引き続き検討することが必要とした。

介護予防の取り組みへの参加促進を図るためのポイント付与について、通いの場に限らず、幅広い取り組みが対象となることを明確化するとともに、事例の紹介等を通じて推進して行くことが適当とした。

通いの場への専門職の関与の検討や、ＰＤＣＡサイクルに沿った推進方策のさらなる検討なども求めた。

検討会は今後、残された課題について検討を深め、年末を目途に全体の議論を取りまとめる予定だ。