厚生労働省は11月19日の社会保障審議会・医療保険部会に、窓口負担を１割から２割に引き上げる後期高齢者の範囲の選択肢を５案示した。健保連など被用者保険者団体は後期高齢者の約半数にあたる高額療養費制度の「一般区分」全体を２割負担とするよう求めていたが、５案には入らなかった。

厚労省は、窓口負担が急増するのを抑えるため、２年間は外来自己負担の増加額を最大で4500円までに抑える方針も示した。

委員の意見は、５案で分かれた。コロナ禍を理由に、２割への引き上げの凍結を求める意見も、複数の委員から出された。

健保連や経団連など、被用者保険者の委員は依然として「一般区分」を対象にするよう強く主張。他方で日本医師会の委員は、５案よりもさらに対象者を少なくするよう求めた。

病院の定額負担の増額と対象病院の拡大を議論

紹介状なしに大病院を受診した患者の定額負担について、初再診料に相当する額を増額し、その増額分を保険給付から控除する案が示された。仮に初診について、定額負担を２千円増額したとすると、その２千円分が保険給付から控除される。控除について、委員の賛否は分かれた。

定額負担の徴収義務がある病院を、政府の全世代型社会保障検討会議は「２００床以上の一般病院」にまで広げる方針を示してきた。これについて厚労省は、２００床以上の一般病院すべてでなく、「医療資源を重点的に活用する外来」を担う医療機関に限って、新たに対象とする方向を示した。