デジタル庁の向井治紀参与は７月12日、都内で開かれた日本医業経営コンサルタント協会主催のセミナーで講演し、診療報酬改定DXについて見解を示した。

自民党が提言している「診療報酬算定モジュール」の実現に向けて取組む考えを明らかにした。

向井参与は、自民党が５月にまとめた「医療ＤＸ令和ビジョン2030」を説明した。

ビジョンでは、診療報酬やその改定の作業を大幅に効率化しシステムエンジニアの有効活用や費用の低廉化を目指す「診療報酬改定ＤＸ」に向けて診療報酬の「共通算定モジュール」を提言。算定モジュールとは、行った行為をインプットとして全国一律の点数算定および料金配分後の患者負担額をアウトプットするシステム。

共通算定モジュールについては、「厚労省・審査支払機関・ベンダーが協力し、デジタル庁のサポートも得て作成。業界のコンセンサスを得ることを前提に関係者で協議し、開発主体・体制・費用負担を含め対応方針を検討し、今年度中に結論を得る」としている。

提言を踏まえて向井参与は、２年に１度の診療報酬改定がベンダー側の作業や医療機関側の費用など大きな負担となっていることを指摘した上で、診療報酬算定モジュールについては「これはまさにＤＸの見本みたいな話である。電話帳のような診療報酬改定表をそのままデジタル化することは愚かだが、この行為をすればこの点数になるというように改定の中身自体が一義的に決まるような診療報酬改定にすべきである。これが実現すれば大幅なコストダウンにつながるため、政府が診療報酬算定のモジュールをつくって提供できるように取り組みたい」との認識を示した。