厚労省の第８次医療計画等に関する検討会は11月５日、前回に引き続き新型コロナ対応の事例発表を受けた。発表したのは◇日本看護協会◇日本赤十字社◇福井県◇大阪府。

日看協は今後の課題として、人工呼吸器装着の患者をケアできる看護師の育成や、集中治療室での看護補助者の配置をあげた。日赤は新型コロナ対応で、延べ１万7984人を派遣したと報告した。

福井県は、今後も基本は自宅療養が発生しないよう入院医療機関・宿泊療養施設の受入体制を強化するとしたが、ひっ迫時には、メディカルチェックにより重症化リスクが低い患者を自宅療養の対象にすると説明した。

大阪府は、第６波に備え、抗体治療実施体制の整備や診療型宿泊療養施設の拡充などを図るとの方針を示した。また、「非常事態においては、一定の強制力を持ち、病床や医療従事者を確保するための法整備が必要」と指摘した。