厚労省は10月1日、社会・援護局及び老健局の関係2課長連名通知「生活困窮者自立支援制度と介護保険制度との連携について」の一部改正通知を発出し、施策の連携を強化している。

表題を「生活困窮者自立支援制度と高齢者向け施策との連携について」に見直した。

地域包括支援センターに生活困窮者の相談が寄せられたとき、自立相談支援事業等の利用勧奨に努めるよう要請。生活困窮者自立支援制度と生活支援体制整備事業との連携も盛り込んだ。