国立大学病院長会議は10月4日、診療報酬の消費税と医師の働き方改革をテーマにプレスセミナーを開いた。診療報酬の消費税については、平成30年度の実績をもとに5％から10％部分の補てん状況の試算では、42病院で合計14億円の補てん不足があり、本体部分では▲2.1億円の病院から＋0.7億円の病院まで最大2.9億円のばらつきがあることを明らかにした。

山本修一会長は「今年10月の実績で実際の補てん状況を検証し、12月には公表したい。おそらくこのままの状況が続くと予想され、現行の非課税の枠組みでは無理であることは明白だ」と述べた。

一方、医師の働き方改革については、大学病院で勤務する医師の特殊性の議論が進んでおらず、診療・研究・教育の3つを通算して労働時間とみなすことに懸念を示し、「このままでは大学病院で働く医師は研究時間を削減するしかない」とした。山本会長は「研究は時間と成果は一致しない。専門業務の裁量労働制がフィットするのではないか」と述べた。

また、国立大学病院の医師の平均給与は560万円で、国立病院機構の1520万円に比べて960万円もの差があるとの試算を示し、格差の是正を求めた。山本会長は「大学病院の医師は教員としての給与しか受けていない。文科省の補助金と診療報酬によって給与を考えるべきだ」と述べた。