公明党認知症対策推進本部は６月22日、「認知症施策推進基本法案」の策定に向け、「日本認知症本人ワーキンググループ」と意見交換を行った。 ワーキンググループ事務局の鈴木英一氏と、同グループを支援する認知症介護研究・研修東京センター研究部の永田久美子部長が参加。

５月18日に公表された基本法案骨子案について、グループ参加者から寄せられた現時点での意見を紹介した。法律の名称について「認知症の人の基本法」あるいは「認知症共生社会推進法」とすることを示した。
責務について、認知症の人を含めた「国民の責務」と「企業の責務」も加えることを提案した。