日本医師会の横倉義武会長は９日の会見で、政府の「骨太の方針2018」の策定について、今後の社会保障関係費の伸びへの対応が議論になるとの認識を示した。

骨太の方針2015において、平成28～30年度の社会保障費の伸びを１兆5000億円としたことに触れ、横倉会長は「必要な医療費を試算する前にキャップを掛けるような議論はよくない。国民皆保険制度の持続と財政のバランスを考えなければならない」と述べた。

平成31年10月に消費税率が10％に引き上げられる予定であることに対し、横倉会長は「31年度の税制改正大綱は大変重要で、医療に関する消費税問題を解決しなければならない」と述べた。

一方、今村定臣常任理事は「30年度の税制改正大綱で、消費税問題の解決の時期が明記されたことは大きい。31年度の税制改正で消費税問題の決着が図られることが示された」と説明した。