令和6年6月12日、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律が公布されました。この法律は子育てに関する給付等を強化・拡充して子育て世帯を支援するとともに、子ども・子育て支援特別会計や子ども・子育て支援金制度を創設するものです。

一見、年金とは関係なさそうですが、この法改正のなかで「国民年金第1号被保険者の育児期間における保険料免除措置」が規定され、これに伴い国民年金法が改正されました。施行日は令和8年10月1日で、自営業やフリーランス等の方の育児期間中の国民年金保険料を国が支援する予定です。

これまでも、子ども・子育て支援の一環として、保険料免除等を中心に年金制度の改正が度々、実施されてきました。今回は、その変遷を整理して説明します。