全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会は３月17日、令和３年度の事業計画および予算を了承した。事業計画では、コラボヘルスを推進するなかで、初めて「事業所等と連携したメンタルヘルス予防対策の推進」を盛り込んだ。

安藤伸樹理事長は、傷病手当金を受給する原因のトップはメンタルヘルスで、受給者の３割に上っていると説明。「休む人の年齢は20～30歳代が半数以上で、非常に危機的だ」と述べた。

事業計画では、従来と同様にジェネリック医薬品の使用促進も掲げた。使用割合80％を目標に、各支部が目標値を設ける。すでに80％を超えている支部は、「年度末時点で対前年度以上」とする。

委員から、大手後発品メーカーの不祥事が起きた後のため、「さらにジェネリック医薬品の使用促進を進めるのは難しい。製造工程や品質管理を確認した後で進めるのが筋だ」（菅原琢磨委員）と、懸念を示す意見が相次いだ。安藤理事長は、「日本ジェネリック製薬協会に業界としての対応を示してもらい、それを踏まえて我々も対応を考える」と述べた。