中医協総会は２月９日、令和４年度診療報酬改定を後藤茂之厚労相に答申した。中医協の場では、小塩隆士会長が佐藤英道副大臣に答申書を手渡した。

薬価・材料価格改定を含め、医科・歯科・調剤の各分野にわたり、さまざまな改定内容を盛り込んでいる。今後、告示・通知の発出を経て、経過措置を伴いつつ、４月から改定が実施される。

佐藤副大臣は、「長期間にわたり精力的に議論された集大成を頂戴した。今回は新型コロナ発生後の初めての改定。感染拡大により明らかになったさまざまな課題を踏まえ、効率的で質の高い医療提供体制のための議論が行われたと受け止めており、今後は施行に向け万全を期す。附帯意見に記載された残された課題についても、真摯に対応する」と述べた。

小塩会長は、「今回改定では、本格的な高齢社会を迎えるなかで、制度の効率性と持続可能性を高めるという中長期的な課題、新型コロナというリアルタイムの課題、不妊治療の保険適用やオンライン診療などの新たな課題という３つの課題に答える連立方程式を解かなければならない異例の改定となった。しかし、極めて精力的・真摯な議論が行われ、ベストな解を得ることができた」と強調した。

その上で、「事態は流動的だが、改定の効果をしっかりと確認しつつ、エビデンスをもって検証していく必要がある」と述べた。