中医協の診療報酬基本問題小委員会は11月６日、入院医療等の調査・評価分科会がまとめた入院医療に関する報告書を了承した。診療側は意見を述べなかったが、支払側の健保連の幸野庄司委員は、今後の議論に向けて考え方を示した。

具体的には、急性期入院医療に関して、旧７対１である急性期一般入院料１から他の病棟への転換を進める対策が必要と主張した。「重症度、医療・看護必要度」について、認知症やせん妄のある患者に、より労力が必要になることを評価した項目の再検討など看護必要度の見直しとあわせ、「30％以上」としている基準値の引上げを求めた。

地域包括ケア病棟については、ＤＰＣ対象病院が患者の状態ではなく、報酬の高さで地ケア病棟への転棟時期を決めている可能性があることに、「大変驚いた」と述べ、改善を訴えた。

療養病棟入院基本料において、一定の該当患者を求める医療区分３のうち、「中心静脈栄養」は長期間留置が目立つため、適正化が必要とした。診療実績データの提出が必須化される病棟の拡大も主張した。