厚労省は10月24日の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」に論点整理を示し、議論を求めた。

論点整理は、

1. 事業の目的・意義等

2. 実施主体

3. 専門職人材の活用等、体制の整備

4. 保健事業や介護予防の効果的な実施

5. 保健事業や介護予防事業等の質の向上

6. 保健事業等の参加者の拡大

7. 医療・介護情報等の一体的な分析、データ活用等

8. 財源の在り方等

──の８項目で、これまでの意見を整理するとともに、論点を提示した。

保健事業・介護予防の一体的な実施では、市町村が主体となる方向で異論がなかった。また自治体内での「庁内連携」や、介護予防等でサポーターとして住民の積極的な参加を求める意見が出た。
次回は11月22日で、議論の取りまとめを行う予定だ。