政府の全世代型社会保障検討会議（安倍晋三議長）は５月22日の会合で、最終報告を年末に延期することを決めた。

昨年12月に同会議がまとめた中間報告では、「後期高齢者の自己負担割合の２割への引き上げ」「病院の外来受診時定額負担の拡大」の方向が示され、結論は最終報告に盛り込むことととしていた。

しかし現在、医療関係者が新型コロナウイルス感染拡大への対応に追われているため、夏までに結論を出すのは困難と判断し、最終報告は年末に持ち越すことになった。

医療以外で結論の出た事項は７月の中間報告に盛り込み、骨太の方針に反映させる見通しだ。  

同日の会議では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた社会保障の新たな課題とフリーランスの実態について議論が行われた。

オンライン診療やオンライン面会を推進するため、医療機関・介護施設へのタブレットやWifiの導入に向けた支援を強化する方向だ。

安倍議長は「セーフティネットとしての重要性が増加していることに留意して、社会保障改革の議論を進める」と述べた。

フリーランスについて安倍議長は「フリーランスの適正な拡大は不可欠であり、ルールの整備が重要だ。契約書面の交付、取引条件の一方的変更の防止といった事項について、実効性のあるガイドラインや制度の整備を行う」と表明した。