中医協総会は6月14日、2024年度診療報酬改定に向け、「働き方改革の推進」をテーマとした。2024年度は医師に対する時間外労働規制が施行される期日でもあり、これまでに講じてきた診療報酬での対応の成果が問われる段階にある。医師の時間外労働基準を満たすための支援として導入した地域医療体制確保加算などの対応を、2024年度以降も継続するか、見直すかなどをめぐり、診療側委員と支払側委員で論戦があった。

日本医師会の長島公之委員は、働き方改革の推進に対する診療報酬のあり方について、「医師の働き方改革では、勤務医の健康と同時に、地域医療を守らなければならない。そのために、診療報酬や補助金による後押しが必要になる。一朝一夕に達成できるものではなく、さらなる強力な支援が必要になる。働き方改革はまだ始まったばかりで、十数年にわたって継続されるものであり、これからが本番だ」と、これまでに行ってきた評価の維持・継続を求めた。

また、人材確保のためには、賃上げにも対応しなければならないが、「医療費は価格転嫁ができないため、診療報酬での対応が必要になる」と訴えた。

健保連の松本真人委員は、「地域医療体制確保加算を算定している医療機関の勤務状況の調査結果をみると、残念ながら、時間外労働時間が月80時間（年960時間相当）以上の医師の割合は、2020年から2022年にかけて増加している（図1）。政策効果に疑問があり、この加算を継続するかを含め議論が求められる。継続するとしても、要件を見直すことが必須となる」と述べた。

治療室と宿日直許可の関係が明確になるよう検討

日本病院会の島弘志委員は、宿日直許可の取得（図2）について発言。「地域の病院では、医師の時間外労働の上限規制の適用に向け、宿日直許可を取得する動きがある。労働基準監督署において許可の判断が行われているが、本来であれば、宿日直許可が与えられない医師に許可が与えられることが常態化してしまえば、医師の働き方改革に逆行することになりかねない」と、安易に許可を出すことには反対した。

その上で、「特定集中治療室に配置される医師が、宿日直許可を得ることはあり得ない。しかし、例えば、一部の小規模のNICU（新生児集中治療室）やMFICU（母体胎児集中治療室）など、業務の実態を踏まえ、宿日直の医師が対応することが可能と考えられる治療室があることを考慮する必要がある。次期改定に向けては、治療室と宿日直許可の関係が明確になるよう、見直すことが課題になる」と述べた。

これに対し、厚労省の眞鍋馨医療課長は、治療室と宿日直許可の関係について、明確にすることを検討する考えを示した。

一方、松本委員は、特定集中治療室等の治療室で、宿日直許可を得ることができる場合があれば「驚きを感じざるを得ない」と述べ、宿日直の実態を厳しく注視していく姿勢を示した。