政府の「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」が18日、衆議院本会議で審議入りした。田村憲久厚生労働大臣は、本会場での趣旨説明において、質が高く適切な医療を効率的に提供するために、今回の改正の実施が必要と強調した。野党からは、新型コロナなど新興感染症等への備えを含め、病床削減や現状の医療提供体制の見直しを進めることへの懸念が示された。

田村厚労相は、「今後とも人口減少や人口構造・医療需要の変化が見込まれるとともに、新興感染症等への備えと対応が一層求められる中で、医師の働き方改革と地域医療の確保の両立、医療専門職が自らの能力を活かしより能動的に業務に取り組むことの推進、新興感染症等に対応した地域医療計画の見直し、地域医療構想の実現などを通じて良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確立するため、この改正法案を提出した」 と趣旨を説明した。

田村厚労相の趣旨説明に対し、立憲民主党の山川百合子議員、公明党の高木美智代議員、日本共産党の宮本徹議員が質問した。なお、立憲民主党・共産党、国民民主党、社民党は議員立法で、医療従事者に再び慰労金を支給するとともに、慰労金の対象を子ども子育て支援施設にも広げる「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案」を提出しており、同法案も医療法等改正法案とあわせて審議されることになった。