日本健康会議は８月23日、都内で「日本健康会議2019」を開催した。2020年に向けて保険者や企業が取り組む数値目標「健康なまち・職場づくり宣言2020」の達成状況を発表。８つの目標の達成度はいずれも大きく向上し、新たに２つの目標を達成した。

予防・健康づくりで、一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体を800市町村以上とする目標は、昨年度の563市町村から823市町村に増加した。

協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を３万社以上とする目標は、昨年度の２万3074社から３万5196社となり、目標を達成した。

かかりつけ医と連携して糖尿病などの重症化予防に取り組む市町村数の目標は、昨年度の1003から1180に増えた。当初の目標800市町村は既に達成しているため、今年度から1500市町村を目標にしている。

一方、千葉大学の近藤克則教授が介護予防ワーキンググループ（ＷＧ）の検討状況を報告。介護予防の目標として、2025年を目途に、①高齢者人口の８％について通いの場への参加を目指す②国は、先駆的な都道府県や市町村と連携し、多様な社会参加に関する事例を500以上集める―を提案した。