根本匠厚労相は10月3日、厚労省内で就任後初の会見を開いた。医師の働き方改革については「一人ひとりの医師が家庭と両立して健康に働き続けて医療の質や医療安全を保つことと、高い水準の技術の習得と地域医療提供体制の確保の両面に配慮しながら検討を進めていく必要がある」と述べ、来年3月を目途に検討会で結論をまとめる方針を示した。

医療機関の控除対象外消費税問題については「特に高額な設備投資をすると、かなり消費税の負担が大きいという指摘もある。関係者の負担の公平性と透明性を確保しながら、平成31年度税制改正に向けて検討していくことになる」と述べた。

一方、増大する高齢者医療費の問題については「医療保険制度における給付と負担を見直しながら制度の持続可能性を確保してきた。今後も制度の持続可能性を確保しながら、やはり大事なのは予防・健康づくりの推進によって2040年を展望した健康寿命を伸ばしていくことだ」と述べた。