日本医師会は５月30日の会見で、2019年度予算の概算要求要望の概要を発表した。前日29日に、武田俊彦医政局長ら厚労省幹部に説明。要望では、①地域医療②健康医療③ＩＣＴ・ＡＩ・ＩoＴ活用④災害医療⑤医療安全⑥薬務⑦医学・学術⑧働き方改革⑨介護保険⑩医療の国際貢献推進⑪消費税対応―の11項目についての予算確保を求めている。

新規要望として、外国人医療対策の充実、ゲノム情報を活用した新たながん検診のエビデンス構築に向けた研究の推進をあげた。会見で横倉義武会長は外国人医療について、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて対応する必要がある」と述べるとともに、がん検診のエビデンスについて「米国に比べて日本は遅れをとっているので、きちんと進めていかなければいけない」と述べた。