厚労省の地域医療構想に関するワーキンググループは12日、地域医療構想の実現に向け、公立・公的病院の再編統合を求める対応方針の再検証における、人口100万人以上の構想区域の取扱いを了承した。

人口100万人以上の構想区域は、病院数など医療資源の密度が、他の人口規模の構想区域と比べ相当高く、今後も医療需要が増大する見通しにある構想区域も多い。

このため、「類似かつ近接」の指標により病院を選定する再検証は当面求めないことにした。各々で現状の病院の診療実績を分析するなど、役割を再確認するなどの対応を図ることになる。

「類似かつ近接」とは似た機能の病院が近くにあり、必要性を再検証する必要があるということ。別に、がん・心疾患・脳卒中など９領域すべてで、診療実績が特に少ないという指標もあり、こちらに該当する数十病院は再検証の要請対象となる。