地域医療を守る病院協議会は7月4日、厚労省に令和2年度診療報酬改定に向けた地域医療に関する要望を提出した。

医療資源が少なく人材が確保しにくい地域、医療資源が少ないことで機能分化が進みにくい地域における診療報酬改定の要望として、①算定要件の緩和②地域包括ケアの推進③へき地における費用拡大による応需体制の確保―などを求めた。

算定要件の緩和では、職員の常勤換算の緩和、地域性に応じた病床数要件の緩和、医師の勤務要件の緩和を要望した。地域包括ケアの推進では、在宅患者緊急入院診療加算1の算定対象の緩和、地域包括ケア病棟の在宅復帰支援の評価を求めた。