社会保障審議会の医療保険部会は７月29日、令和４年度診療報酬改定の基本方針策定に向けた議論を開始した。

厚労省が改定の流れや前回令和２年度改定の基本方針を説明した上で、意見交換した。委員からは、病院の機能分化・連携やかかりつけ機能の評価など前回の基本方針に盛り込まれた項目の重要性や、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた対応を求める意見が出た。

これまで基本方針の議論は秋にスタートしていたが、委員から「遅すぎる」との指摘があったため、前倒しで議論を始める形にした。医療部会でも近く同様の形で議論を始める。令和４年度改定の基本方針の具体的な方向性については９月から議論する。

一方、2024年度からの第４期医療費適正化計画策定に向けた議論も始めた。

厚労省は、第３期計画（2018～2023年度）以降の次期計画策定に向けた都道府県医療費適正化計画の課題として、◇適切な課題把握と取り組み指標の設定◇適正化計画と地域医療構想との関係の整理◇医療費見込みにおける算定の考え方や実効性の確保の方法、保険料率との関係の整理◇適正化計画と保険者や保険者協議会との関係の整理―などをあげた。

委員からは、特定健診・保健指導やインセンティブ制度の医療費適正化への効果検証を求める意見がでた。