政府は15日の臨時閣議で、全世代型社会保障改革の方針を決定した。全世代型社会保障検討会議が14日にまとめたもの。

75歳以上である後期高齢者の窓口負担を１割から２割に引き上げる対象者は、課税所得が28万円以上（所得上位30％以上）かつ年収200万円以上となった。年収要件は単身者の場合で、複数世帯の場合は後期高齢者の年収合計で320万円。

また、特定機能病院と200床以上の地域医療支援病院に加えて、200床以上の紹介患者を基本とする一般病院にも、紹介状なし受診時の定額負担の義務化を拡大する方針を示した。ただ、強制ではなく、外来医療報告制度によりデータを収集し、地域の実情に応じて、位置付ける仕組みとする。