中医協の入院医療等の調査・評価分科会は11月9日、次期診療報酬改定に向けた入院医療の検討結果報告をまとめた。

焦点となっていた現行の「重症度、医療・看護必要度」の測定手法へのＤＰＣデータ（ＥＦ統合ファイル）の活用については、「一部の項目で可能」とした。厚労省の分析では、Ａ項目（モニタリングおよび処置等）とＣ項目（手術等の医学的状況）の多くの項目で、該当患者割合がＤＰＣデータの方が低い結果が出た。全体の平均では看護必要度で28.8％、ＤＰＣデータでは24.8％となり、そのまま活用すると、入院基本料の施設基準を満たせない病院が出てくる。

このため報告では、すべての項目を使うのではなく、一部に限定することや一定の配慮を行うことで活用が可能と明記。ただＤＰＣデータを使うと該当患者割合が低くなることを踏まえた基準値を検討することや、ＤＰＣデータの活用を医療機関が選択できるようにするとした。