健保連は９月９日、平成30年度健保組合決算見込みを発表した。経常黒字は3048億円となり、前年度より1697億円増加した。５年連続の黒字で、現行の後期高齢者医療制度のもとでは最大の黒字幅。短時間労働者への適用拡大などにより被保険者が増加する一方、高齢者医療への拠出金が減少し、例年より黒字幅が大きくなった。

同日の会見で佐野雅宏副会長は、「黒字が拡大して、よい決算に見えるかもしれないが、拠出金算出の仕組み上、特殊な要因で30年度だけ拠出金が減少した。さらにここ数年、健保組合が保険料率を引き上げてきたことが背景にある」と述べ、黒字は「一時的」と強調した。

団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年には拠出金負担が上昇するとし、後期高齢者の自己負担を原則２割に引上げるべきと主張。後期高齢者の現役並み所得者への公費投入も必要と訴えた。