厚労省の社会福祉法人の事業展開等に関する検討会は６月17日、これまでの議論の整理を概ね了承した。議論の整理では、社会福祉法人が主体の連携法人制度の創設や、合併・事業譲渡等を希望する法人向けのガイドラインの改定を進めることなどを打ち出した。

社会福祉法人が主体の連携法人制度の創設では、社会福祉法の改正が必要であり、厚労省は来年の通常国会への改正法案の提出を念頭に検討を進める。社会保障審議会福祉部会にも報告され、制度改正に向け、更に議論される。また秋以降、連携法人制度の具体的な内容について検討会で議論を深める。

他方、合併等のガイドラインについて、厚労省は今年度、既存のガイドラインの改定に着手し、年度内の完成を目指す。