厚労省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は８月７日、中間とりまとめを概ね了承した。修分の上、公表する。社会保障審議会・介護保険部会に報告し、年末に最終的なとりまとめを行う。

中間とりまとめでは、効果的・効率的な介護予防を進めるため、年齢や性別、健康状態などに応じて参加できるよう、通いの場の類型化を示していくことを求めている。

通いの場としては、行政が介護保険による財政的支援を行っているものに限らず、◇自治体の介護保険担当部局以外が行うスポーツや生涯学習に関する取り組み◇民間企業など多様な主体と連携した取り組み◇医療機関や介護保険施設等が自主的に行う取り組み◇有償ボランティアなど就労に類する取り組み―も考えられるとしている。

また、効果的な介護予防の取り組みを進めるために、通いの場において医療専門職が関与することを求めた。