日本福祉用具供給協会は12月６日、福祉用具貸与価格に関する緊急調査結果を公表した。10月に福祉用具貸与価格の上限設定が施行されたことを受けてその影響を調べた。値下げによる福祉用具貸与の売上高の減少は加重平均で2.6％などが示された。

同協会は、制度改正に関連する書類の増加や価格改定の契約手続きなどのコスト上昇要因により、「合理化等の企業努力を行っても減益は免れない状況」とコメントしている。

福祉用具貸与事業を営む企業509社を対象に実施し、297社（58.3％）が回答した。