厚生労働省は８日、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」（駒村康平座長）の報告書を公表した。報告書では、障害者本人のニーズを踏まえた一般就労の実現に向け、制度の見直しの方向性を示した。同省は報告書を踏まえ、労働政策審議会障害者雇用分科会及び社会保障審議会障害者部会で所管する制度ごとに具体的な見直しについて議論を進めていく。

報告書では、障害者の就労支援の基本的な考え方として、多様な働き方が広がる中で、「障害のある人もない人も共に働く社会」を目指し、障害者本人のニーズを踏まえたうえで、一般就労の実現とその質の向上に向けて、すべての関係者が最大限努力することを打ち出した。

対応策の具体的な検討の方向性について、①障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価の在り方②障害者就労を支える人材の育成・確保③障害者の就労支援体系の在り方─の３つに分けて整理した。

まず①では、福祉・雇用それぞれのサービス体系においてニーズの把握や、就労能力・適正の評価に関するアセスメントの仕組みの構築・機能強化を図り、将来的には福祉・雇用のそれぞれのサービス等を選択・決定する前の段階で、「共通の枠組み」によるアセスメントを実施することを示した。

②では、福祉・雇用の両分野での専門人材が質・量ともに不足している現状を踏まえ、雇用・福祉の分野横断的な基礎的研修の確立、専門人材の高度化に向けた階層研修の創設など、研修体系を見直すことや、ジョブコーチの「資格」化を通じて専門的人材の認知度や賃金面での向上を図ることを提示した。

③では、企業等での障害者の働き始めや、加齢による体力の低下等における段階的な移行の必要性があり得ることを踏まえ、企業等で雇用されている間における就労継続支援事業の利用に関する検討などを示した。