中医協は11月15日の総会で、入院医療をテーマに、一般病棟入院基本料、特定集中治療室管理料、総合入院体制加算などを論点に議論を行った。

一般病棟入院基本料については、旧７対１である急性期一般入院料が令和元年10月時点で、最多だった平成25年７月の約37万9400床が約3万4100床減の約34万5300床まで１割近く減ったことを示した。平成29年度と平成30年度を比べると、減少率は3.5％となっている。

「重症度、医療・看護必要度」に該当する患者の基準である、いわゆる基準②（Ｂ14またはＢ15に該当し、Ａ１点以上かつＢ３点以上」の妥当性をめぐり、支払側と診療側の意見の応酬があった。支払側は、基準②の該当患者は、急性期病棟よりも療養病棟で多いとのデータなどから、基準②の適切性を疑問視する意見を述べた。

これに対し診療側は、「認知症やせん妄だから、急性期病棟に入院しているのではなく、そのような患者が急性期の医療を受けるときに、通常より手間がかかる部分を評価したものであり、適切」と主張した。

また、支払側委員は、「重症度、医療・看護必要度Ⅱ」を200床以上の病院に対して、必須化すべきと主張した。

Ａ項目は、「専門的な治療・処置」に該当する薬剤のうち、抗悪性腫瘍剤や免疫抑制剤の内服薬が、入院で実施される割合が全体的に低いことを踏まえ、見直すことで概ね合意を得た。

Ｃ項目も、入院で実施される割合が９割未満のものがある一方で、入院で実施される割合が９割以上であるが、現在評価対象になっていないものも多くあることを踏まえ、見直すことで概ね合意を得た。

特定集中治療室管理料については、厚労省のＳＯＦＡスコアの測定を特定集中治療室管理料３・４まで拡大することが論点となった。支払側は賛成し、診療側から慎重な対応を求める意見が出た。平成30年度改定で導入した専門性の高い看護師の配置の来年３月31日までの経過措置は予定通りとすることで概ね合意を得た。

総合入院体制加算は、複数病院が医療機能を再編・統合することにより、小児科や産婦人科を含めて医療提供体制を強化できた例があることから、総合的な診療体制を評価する同加算の要件を緩和する方向で検討することになった。