厚労省の医師の働き方改革の推進に関する検討会は12月２日、医師の時間外労働規制のＢ・Ｃ水準（年間1860時間）の病院が策定する医師労働時間短縮計画の進捗を評価する「評価機能」の組織体系を示した。

都道府県の医療勤務環境改善支援センターとの連携や訪問調査のコストなどを考慮し、中央事務局に加え、ブロック単位で事務局を置く。ガバナンスや中立性の確保のため、第三者委員会を設ける。地域医療提供体制との関係を分析する必要もあるため、地域医療構想アドバイザーの意見を聴取する。

医師労働時間短縮計画の進捗を評価するための病院への訪問調査の試行結果を示した。500床以上の高度急性期・急性期の病院に、医師と社会保険労務士の２名で訪問調査を行った結果、合計250分かかった。事前準備には延べ30時間程度費やした。