政府は12月21日、2019年度予算案を閣議決定した。厚生労働省の予算案は一般会計で2.9％増の32兆351億円で過去最大となった。このうち社会保障関係費は31兆5930億円を占めており、こちらも過去最大。社会保障関係費の伸びは2.9％（8857億円）だ。

社会保障関係費のうち医療が1.6％増の11兆9974億円で全体に占める構成比は38％。年金が3.1％増の11兆9870億円で構成比は37.9％。介護が3.7％増の３兆2301億円で構成比は10.2％。福祉等が5.3％増の４兆3321億円で構成比は13.7％などとなっている。

2019年10月には消費税率10％までの引上げが行われるが、消費税財源を活用し、新たに「医療ICT化基金（仮称）」を創設する。所要額は300億円。厚労省は関連法案を次期通常国会に提出する予定だ。

基金では、医療機関等に対してオンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備の支援と、電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等の導入の支援を行う。

消費税率10％への対応として診療報酬本体では0.41％、介護報酬では0.39％、障害福祉サービス等報酬では0.44％の改定が実施される。