医療法等改正案が18日に衆議院で審議入りし、与野党の議員が代表質問を行った。野党議員からは、病床削減や病院統合に補助金を支給する病床機能再編支援事業など地域医療構想の取組みなどを、コロナ禍が収束していない現状で進めることへの懸念が示された。

立憲民主党の山川百合子議員は、病床機能再編支援事業の意義を質問。田村厚労相は、「新型コロナでも、患者の状態に応じて医療機関が役割を果たしており、医療機能の分化・連携が重要であることが認識された」と発言。国が必要な再編統合を支援する必要があると主張した。

共産党の宮本徹議員は、「今やるべきは病床削減の推進ではなく、病床を確保するための医療機関への支援だ。消費税財源を充てて病床削減を促すことは許されない」と反対を表明した。