医療・介護関係41団体で構成する国民医療推進協議会（会長＝横倉義武・日本医師会長）は12月６日、東京・永田町の憲政記念会館で「国民医療を守るための総決起大会」を開いた。

約1000名が参集した大会では、「持続可能な社会保障制度の確立に向けて、適切な財源を確保するよう強く要望する」との決議を採択した。

横倉会長は、政府の全世代型社会保障検討会議で後期高齢者の窓口負担の引き上げや外来受診時の定額負担導入、市販品類似薬の自己負担の引き上げが論点となっていることを指摘し、「医療費の抑制策として患者・国民に負担を強いる厳しい項目があがっているが、患者の自己負担を増やすだけでなく、時代に対応できる給付と負担のあり方という大きな視点に立った議論を尽くし、国民の不安の解消につなげていくことが重要だ」と述べた。

次期診療報酬改定については「経済の伸びに合わせた引き上げかどうかの視点は欠かせない。医療機関の確固とした経営基盤を整えることで質の高い医療の提供を継続的に可能とし、幸福な国民生活につながる。地域医療を担う医療機関が継続できなくなれば一番困るのは地域の住民だ」と述べ、プラス改定を求めた。

大会には100名を超える国会議員も駆け付け、自民党の鈴木俊一総務会長、公明党の石田祝稔政調会長、赤松広隆衆院副議長、田中和徳復興相、衛藤晟一内閣府特命担当大臣、国民民主党の玉木雄一郎代表が挨拶した。