厚労省の医師の働き方改革の推進に関する検討会の「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」は2月16日、勤務医に対する医師の働き方改革に関する情報発信内容の具体案についておおむね了承した。

  作業部会では、これまで検討されてきた医師の働き方改革について、当事者であるものの多忙等により情報が届きにくい勤務医に対し、広く伝えるための方法論について検討している。

具体案では、実際に情報周知を行う医療機関内の関係者の負担軽減のため、基礎編と詳細編を整理したコンテンツを作成するほか、行政や医療関係団体を通じた周知に加え、Webサイトによる発信等を行うとした。

医療機関内での意見交換会　情報発信に一定の効果示す

また、同日、医療機関内での意見交換会について実施報告がされた。意見交換会は、医療機関における医師の働き方改革を推進するアプローチの検討のため、医療機関内での医師の働き方改革に対する世代・立場間の受け止めの違いについて、認識共有あるいは相互理解を深める目的で実施。東海大学医学部付属病院、聖路加国際病院、社会医療法人愛仁会千船病院の３医療機関で、厚労省の立会いのもと開催された。

聖路加国際病院の山内英子委員は、自院での意見交換会について報告し、「ワークショップは情報発信の戦略として有効。事前のeラーニングも参加者の知識量を一定にするのに有用だった。全国の医療機関でも、時短計画の策定に向けてこうした取組みを進めていただき、各病院での課題の抽出の場としてほしい」と述べた。

委員は意見交換会の制度化求める

委員からは、全国の各医療機関で意見交換会を開催するためのツールの提供や、インセンティブを含めた意見交換会の制度化を求める意見が相次いだ。また、「発信の評価をどうするかある程度の目測を立てるべき」、「コンテンツの作成後、誰がどこでフィードバックを受けるのか」といった意見もあがった。

厚労省は、意見交換会等で使用するツールを具体案に加えることを検討するとした。また、医療機関における意見交換会の制度化に向け、親会との協議の上、取りまとめるとした。